利用規約

第1章　総則

第1条（目的）

  1. 本規約は、株式会社らしく（以下「当社」といいます。）が開発し提供する「123MAPS for Business（ワンツースリーマップス・フォー・ビジネス）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と顧客の間に適用されます。顧客は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意します。

第2条（定義）

  1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
    顧客
    本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
    運用管理者
    本サービスの申込み時に顧客が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う顧客の役員、従業員その他の関係者をいいます。
    対象ウェブサイト
    本サービスを利用して作成するマップや商店街などのウェブサイト（もしくは「ホームページ」と呼ばれることもあります。）をいいます。
  2. 本サービスは、以下のとおり定義します。
    1. 付随する規約
      本サービスは、Google Inc.が提供する個人用GoogleアカウントもしくはG SuiteアカウントおよびGoogle Maps APIの機能を利用して機能します。
      顧客は、当規約に同意する際は、個人用GoogleアカウントもしくはG SuiteおよびGoogle Maps APIの利用規約に、同時に同意することとなります。
      個人用Googleアカウントの利用規約
      http://www.google.com/policies/terms/
      G Suiteの利用規約
      http://www.google.com/apps/intl/ja/terms/premier_terms.html
      Google Maps APIの利用規約
      https://developers.google.com/maps/terms
    2. 提供物
      本サービスで提供する製品およびサービスは、以下のように定義されます。
      123MAPS Pro Edition
      Googleスプレッドシートに登録された複数スポットをGoogleマップに表示するツールです。
      123MAPSライブラリ
      GoogleスプレッドシートのデータをGoogleマップおよびHTMLページに表示する機能です。
      123MAPS Adjuster（緯度経度情報修正ツール）
      同一ビル内に複数取引先が存在する場合、Googleマップ上のマーカーが重なってしまいます。
      複数取引先の存在を示すために、便宜的に店舗の緯度経度を調整するツールです。
      ひな形のGoogleスプレッドシート
      お申し込みいただいた際に提供するスプレッドシートです。
      住所から緯度経度情報を生成するプログラム、マップを表示するためのHTMLファイルを生成するプログラムなどをあらかじめ組み込み、サンプルデータを登録しています。
      利用マニュアル
      123MAPS for Businessに含まれる製品や関連物の利用方法を解説しているドキュメントです。

第3条（規約の変更）

  1. 当社は、いつでも、顧客の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を顧客に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、顧客が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（通知）

  1. 当社は、本サービスに関連して顧客に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第2章　契約の成立

第5条（本利用契約の成立）

  1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
  2. 顧客は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスのすべてを利用できます。

第6条（利用料金及び支払方法）

  1. 顧客は、本サービスの利用の対価として、利用申込書に記載された金額を、期日までに支払います。利用料金の支払がない場合、当社は顧客に対する本サービスの提供を停止します。

第3章　サービス利用上の注意事項

第7条（30日間の無料トライアル利用）

  1. 顧客は、本契約の前に、123MAPS Pro Editionを無料で利用することができます。ただし、複数回の無料トライアルは実施できません。
  2. 当社もしくは当社が委託した会社は、顧客の無料トライアルを支援するたに顧客に連絡をすることがあります。

第8条（顧客認証コード等）

  1. 顧客は、自己の責任において、当社が発行する顧客ごとに指定された顧客認証コードを厳重に管理し、なされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 顧客は、顧客以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

第9条（登録情報の変更）

  1. 顧客は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（禁止行為）

  1. 顧客は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
    1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
    2. 本利用契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
    3. 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    4. 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    5. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
    6. 第三者の顧客認証コード等を不正に使用または取得する行為
    7. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
    8. 第三者の顧客認証コードおよび個人用GoogleアカウントもしくはG Suiteアカウントを不正に使用または取得する行為
    9. 本サービスに利用されているソフトウェアの複写・修正・二次利用、リバースエンジニアリングを行なうことなどの行為
    10. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第4章　解約・解除（退会）

第11条（顧客による契約の解約）

  1. 顧客は、契約期間満了の1ヶ月前までに、当社が定める方法により届け出ることにより、本利用契約を解約して退会することができます。この場合 、顧客は自己の責任において、当社からの解約及び退会に関する通知を確認するものとします。顧客が契約期間満了の1ヶ月前までに、解約や契約内容の変更の申し出がない場合、同じ契約条件で、契約が自動延長されます。
  2. 前項に基づき顧客が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
  3. 顧客が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は顧客情報を消去することができます。

第12条（当社による契約解除）

  1. 当社は、顧客が次の各号の一つに該当した場合には、顧客に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約を解除して顧客に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本規約に違反する行為を行った場合において、当初より催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
    2. 第10条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
    3. 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
    4. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    5. 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
    6. 顧客及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
    7. その他、当社が顧客として不適当であると合理的に判断した場合
  2. 前項に基づき顧客が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
  3. 第1項に基づき顧客が退会処分を受けた場合、当社は顧客情報を消去することができます。

第5章　サービスの停止、変更及び終了

第13条（サービスの停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
    1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
    2. Google Inc.が提供する個人用GoogleアカウントもしくはG Suite および Google Maps APIのサービスが停止した場合
    3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    4. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    5. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    6. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより顧客または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第14条（サービスの変更、中止及び終了）

  1. 当社は、事前に顧客に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
  2. 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより顧客に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第6章　一般条項

第15条（保証）

  1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または顧客が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第16条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第17条（損賠賠償及び免責）

  1. 当社は、本サービスに関して顧客に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該顧客から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
  2. 本サービスに関して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合、顧客は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。

第18条（委託）

  1. 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。）。

第19条（情報管理）

  1. 当社は、顧客情報について、顧客の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
    1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ顧客の同意を得ることが困難である場合
    3. サービス提供のために必要な受託者、または代理人
  2. 前項にかかわらず、当社は、顧客情報の属性集計・分析を行い、顧客が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
  3. 当社は、顧客情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第20条（個人情報）

  1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

  1. 顧客は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第22条（準拠法、管轄裁判所）

  1. 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  2. 本利用契約に関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
平成26年3月10日　制定・施行